社会福祉法人大分県聴覚障害者協会事業計画

平成31年度【令和元年】 社会福祉法人大分県聴覚障害者協会事業計画

1.大分県聴覚障害者協会関係事業(本部会計事業)

1.会務の運営

役員会の開催

①理事会の開催 年3回

6月9日(日) ・ 11月10日(日) ・ 3月15日(日)

②評議員会の開催 年1回

6月23日(日)

③監事監査会  年1回

6月3日(月)

2.財政基盤確立のための資金活用

①会員の満足度の向上と会員数の維持

ア)普通会員(聴覚障害者)

イ)賛助会員(健聴者)

期間選択できるように変更⇒1年間会員・3年間会員・5年間会員

※サークル会員の加入⇒地区協会⇒サークル⇒呼びかけ

ウ)賛助会員(聴覚障害者等)

・大分聾学校卒業県外在住者の加入促進

※会員の同窓会等で呼びかけていただきたい→会員総会の時に呼びかけ
 機関紙に賛助会員のチラシを挟む

②寄付活動の強化

③その他事業収入(出版事業の拡大)

3.法人事業

①市役所と法人との手話通訳者設置委託契約の締結を目指す。

・ 設置通訳者の身分保障の取り組み

・ 通訳士養成講座参加者促進と指導内容充実

・ 公的機関への手話通訳士(者)設置要望

②聴覚障害者の雇用の拡大と定着を目指していく

・職業安定所手話協力員,ろう学校等との情報交換と協力体制の確立

・協会専門部の労働対策部と手話協力員の情報交換や研修会の開催

③成人聴覚障害者の生涯学習を充実させよう

・生活訓練講座の開催と活用

・パソコン技術習得者の拡大

・・・「パソコンクラブフレンド」主催の講座の充実

・パソコンに対する様々な相談日を2か月に1回程度設ける

・・・フレンドの支援

④高齢聴覚障害者の生きがい対策を進めよう

・「高齢ろう者の集い」を充実して、参加者拡大に努める

・「出前高齢者の集い」の開催

① 別杵地区  6月30日(日) 別府地区 未定
② 県南地区 11月17日(日) 佐伯地区 未定

⑤相談支援体制を充実させよう

・地区協会主催で各種行事を開催するとともに地区在住の聴覚障害者への相談支援活動を積極的に行っていく。

⑥聴覚障害関係7団体との連携活動の促進

・7団体との情報交換会議 7月7日(日)

各団体の年間活動計画発表
  活動に関して意見交換会
  連携した事業の実施について協議
  団体=県聴障協・県難聴協会・県盲ろう友の会・県手連・全通研
     陽ざしの会・全要研
     法人参加者=理事、評議員、専門部長

⑦県民啓発事業 第51回耳の日大会の開催  3月1日(日) 宇佐市

・啓発パンフレットの作成

⑧広報啓発活動     機関紙の発行(月1回)

・会員への情報提供と同時に県民への啓発のために機関紙を有効に活用する

⑨手話通訳者養成、設置、派遣事業を県下全市町村で実現への取り組み

・市町村に応じた要望書提出、訪問要望活動、議会請願活動を通じて実現を目指す。

4.関係機関・団体との連携の強化

1.市町村・市町村議会への要望活動

手話通訳者養成、設置、派遣事業の確立、充実

手話奉仕員養成

障害者総合支援法では手話奉仕員養成事業は市町村の必須事業となっており、市町村に開催を積極的に要望していく。姫島村のみ未開催
短期の手話講座等も呼びかけていく・・・金融機関への講座呼びかけ

手話通訳者設置

手話通訳者設置は県下15市町に設置。玖珠町・九重町・姫島村未設置

意志疎通支援事業

県下全市町村(18市町村)で手話通訳者・要約筆記者派遣事業実施予定

平成31年度大分県内市町村コミュニケーション支援事業実施予定
(H31.3月 現在)
市町村名手話通訳者
派遣事業
要約筆記者
派遣事業
手話通訳者
設置事業
実施状況委託先実施状況委託先実施状況勤務体制
1大分市県聴協県聴協月17日
稙田支所週2回
火・金
鶴崎支所週2回
月・金
明野支所週2回
月・水
2別府市県聴協県聴協月16日
3中津市県聴協県聴協月~金
4日田市県聴協県聴協月~金
2人交代
5佐伯市県聴協県聴協月17日・2名
6臼杵市県聴協県聴協週4日
7津久見市県聴協県聴協週1日
月曜日
8竹田市県聴協県聴協週1日
水曜日
9豊後高田市県聴協県聴協週1日
火曜日
10杵築市県聴協県聴協月~金
11宇佐市県聴協県聴協月~金
2人交代
12豊後大野市県聴協県聴協月18日
13由布市県聴協県聴協週1日
木曜日
14国東市県聴協県聴協月4日
1名
15姫島村県聴協県聴協
16日出町県聴協県聴協週1日
1名
17九重町県聴協県聴協
18玖珠町県聴協県聴協

2.ろう学校等の教育機関との連携の強化

・教職員の協会主催の各種研修会等への参加拡大

3.聴覚障害児をもつ親との連携の強化・・・人工内耳を持つ親の会

4.他の障害者関係団体との連携の強化

・機関紙の送付と必要に応じた情報交換

5.公的機関設置手話通訳者との連携の強化

ア)専任手話通訳者研修会の開催(年2回)
5月30日(木)・10月31日(木)

イ)手話協力員研修会(年1回)
7月19日(金)

ウ)日常的な連携活動の強化

エ)適宜関係情報を提供していく

オ)手話通訳派遣コーディネーター研修会
5月30日(木)

カ)メールを通じた助言や指導等

6.手話、ボランティア団体等との連携の強化

ア)ホームページを活用した情報提供と情報収集

イ)協会年間行事を各手話サークル、全通研、県手連、全要研、陽ざしの会へ送付

7.要約筆記ボランティア団体との連携の強化

登録要約筆記者研修会  ①6月23日(日) ②11月30日(土)

ア)要約筆記指導者の養成協力等

8.手話検定試験の実施・・・手話検定地域試験委員会の設置

9.盲ろう者友の会への支援

生活訓練事業を友の会に1回のみ依頼

10.大分県難聴者協会へ生活訓練事業を4回依頼

5.県からの受託事業の充実

1)手話通訳者養成事業(116時間1会場)

平成28年度~

統一試験合格者→大分県認定試験受験→合格→認定通訳者
30年度3名の合格者

2)手話通訳士養成事業(9回 1会場)

※30年度1名の通訳士合格

3)要約筆記者養成事業

講座受講者の減少、拡大方法について検討

4)字幕入りビデオライブラリー事業

「大分の手話シリーズビデオ」製作予定

5)聴覚障害者生活訓練事業

各講座の案内を地区協会に通知し、積極的な開催を進める

6)聴覚障害者(手話通訳者等)相談事業

※社会福祉士資格者、相談事業経験者の採用により相談事業を促進する

7)盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業

※盲ろう通訳・介助員利用登録者の呼びかけを計画的に市町村に回り呼びかける

8)盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業

※大分県専門性の高い意思疎通支援事業の市町村への啓発

9)遠隔手話通訳推進事業(29年~31年の3年間)

※31年度より各市町村意思疎通支援事業の中に手話通訳が見つからない場合のみ、個人のタブレットで遠隔にて通訳ができるとの記載あり、確認を急ぎたい

10)専門性の高い意思疎通支援者事業

※複数の市町村参加者がいる時や市町村での対応が困難な通訳は県の事業で対応

6.意思疎通支援事業登録手話通訳者研修会予定表

事業名登録研修会日程
 1)大分市意志疎通支援事業① 7月 6日(土)
  10:00~15:00
② 2月 2日(日) 
  10:00~15:00
 2)別府市意志疎通支援事業① 7月 7日(日)
  10:00~15:00
②12月 1日(日)
  10:00~15:00
 3)日田市意志疎通支援事業① 6月23日(日)
  10:00~15:00
②11月17日(日)
  10:00~15:00
 4)中津市手話通訳者・要約筆記者派遣事業① 6月30日(日)
  10:00~15:00
② 2月23日(日)
  10:00~15:00
 5)臼杵市意志疎通支援事業① 5月19日(日)
  10:00~15:00 野津
②10月27日(日)
  10:00~15:00 臼杵
 6)津久見市意思疎通支援事業① 6月16日(日)
  10:00~15:00
②12月15日(日)
  10:00~15:00
 7)佐伯市意思疎通支援事業  ① 8月 4日(日)
  10:00~15:00
② 2月16日(日)
  10:00~15:00
 8)杵築市意志疎通支援事業① 7月14日(日)
  10:00~15:00
② 1月19日(日)
  10:00~15:00
 9)宇佐市意志疎通支援事業① 6月 9日(日)
  10:00~15:00
②11月17日(日)
  10:00~15:00
10)豊後大野市意志疎通支援事業① 6月23日(日)
  10:00~15:00
②11月24日(日)
  10:00~15:00
11)豊後高田市意志疎通支援事業① 5月26日(日)
  10:00~15:00
②11月10日(日)
  10:00~15:00
12)九重町(玖珠)意志疎通支援事業① 5月22日(水)
  18:30~21:00 九重
13)玖珠町(九重)意志疎通支援事業②10月27日(日) 
  10:00~15:00 玖珠
14)日出町意志疎通支援事業① 7月 7日(日) 
  10:00~15:00
② 2月 2日(日) 
  10:00~15:00
15)由布市意志疎通支援事業① 7月28日(日) 
  10:00~15:00 (挾間)
② 2月 2日(日) 
  10:00~15:00 (庄内)
16)国東市意志疎通支援事業① 6月30日(日) 
  10:00~15:00
②12月 8日(日)
  10:00~15:00
17)竹田市意志疎通支援事業① 5月26日(日)
  10:00~15:00
②11月10日(日)
  10:00~15:00

18)登録要約筆記者研修会 ①6月23日(日) ②11月30日(土)

19)市町村要約筆記者養成事業     大分市、別府市、中津市

20)市町村手話通訳士養成事業     大分市

21)市町村手話通訳者養成事業     大分市

22)大分市盲ろう者通訳介助員養成講座

23)大分市盲ろう者通訳介助員派遣事業

24)大分市高齢ろう者生活支援・訪問事業 支援員研修会…1月12日(日)

25)「登録手話通訳者研修会」指導者研修会   4月20日(土)

26)手話講習会 講師研修会    9月29日(日)

7.手話通訳者派遣事業

① 大分県議会傍聴手話通訳者派遣

② 大分県議会傍聴要約筆記者派遣

③ 大分市議会傍聴手話通訳者派遣

④ 大分市議会傍聴要約筆記者派遣

⑤ 別府市議会傍聴手話通訳者派遣事業

⑥ 別府市議会傍聴要約筆記者派遣事業

⑦ 佐伯ケーブルテレビ手話通訳者派遣

⑧ 別府ケーブルテレビ手話通訳者派遣

⑨ 大分市広報番組手話通訳者派遣

⑩ 大分県広報番組手話通訳者派遣

⑪ その他手話通訳者派遣事業

⑫ その他要約筆記者派遣事業

8.各種講師派遣事業

年間約100件の派遣

9.教育機関や企業等への講師派遣

金融関係への講座を案内(無料派遣)

収益事業(収益会計)

1.書籍販売

1) 教育機関専門手話テキストの作成済  一般販売の促進

2) 全日本ろうあ連盟出版物関係の販売→手話講習会と手話指導者派遣教育機関

3) 大分協会出版関係

4) その他の販売促進活動

2.ホームページ上での書籍・福祉機器啓発、販売

大分県聴覚障害者センターの管理に関する事業計画書

1 聴覚障害者センターの管理運営の基本的な考え方

1 管理運営のあり方

(1) センター事業概要と聴覚障がい者優先利用の考え方

大分県聴覚障害者センターは、視聴覚障がい者情報提供施設として、聴覚障がい者用字幕入りビデオの制作及び貸出し、各種相談、福祉機器の展示、手話通訳者、要約筆記者の指導者レベルの養成、その他聴覚障がい者の福祉の増進に関する業務を行う。

施設の管理運営にあたって、研修室等の利用については聴覚障がい者及び聴覚障がい者を支援する手話通訳、要約筆記等のボランティア関係団体に貸し出しを行う。

貸し出しにあたっては各団体に年間利用計画を提出していただき、行事等が重なった時は聴覚障がい者団体の利用を優先して調整していく。

(2) 一般市民の利用について

① 市民対象手話奉仕員養成講座の開講

また、運営主体の県聴覚障害者協会が市町村からの委託を受けて開催している手話奉仕員養成事業入門・基礎講座に毎年300人程度の一般市民が参加しており、この手話講習生が聴覚障がい者とセンターでふれあい、交流できる企画を開催し聴覚障がい者や手話講習生の相互理解を深める。 

「手話サロン」を月に1回程度開催する

② 手話サークル加入率の向上

手話講習会修了後に手話サークルへの加入率が低下してきている。

手話講習会修了→手話サークル→登録手話通訳者として活動経験を重ねていくシステムであり、手話サークルへの加入率向上のために手話サークル会員と手話講習生が交流できる企画をし、聴覚障がい者の情報保障等を担う登録手話通訳者を増やすよう努める。

③ 高校、大学等の教育機関で手話を学ぶ学生等へのアプローチ

運営主体の聴覚障害者協会が高校、専門学校、大学等17校の教育機関の授業に手話指導者を派遣している。

教育機関で学んでいる生徒達がセンター見学や聴覚障がい者との交流や要約筆記体験等の体験を行っている。これを更に充実させていくように努めたい。

④ 小中学校等のセンター見学及び手話体験学習

センター近隣の小中学校の生徒がセンター見学に来所して聴覚障がい者の体験を聞くコーナーや手話学習を実施している。

今後は福祉教育の視点からより多くの義務教育機関に案内してセンターでの体験学習者を増やしていく。

手話の指導講師を派遣している教育機関生徒のセンター見学とろう者との交流会の推進。

⑤ 手話指導者派遣事業でセンターの啓発

県聴覚障害者協会は県下の小中学校や各種の団体に年間300件程度手話指導者派遣を行っているので、その際に「指文字カード」等啓発資料を配布していく。

(3) 利用者へのサービスの基本的な考え方

① ボランティア団体と連携して利用者のサービス向上

利用者へのサービス提供に当たっては、利用者の安全確保に務め、利用者からの要望や意見を尊重し、適切に事業に反映させるように努めていく。

利用者のニーズに応じたきめ細かなサービスの提供していくためにはセンター職員のみでは十分なサービス提供はできない。

大分県聴覚障害者協会が長年にわたって築いてきたボランティア団体とネットワークを更に強固なものにしていき聴覚障がい者へのサービス提供を充実させていく。

具体的には各種団体との意見交換を常に行い、相互理解と諸事業についての協力体制を深めていく。

② 利用者サービスの理念と具体的目標

・ 利用者一人一人を尊重する姿勢で接する。

・ 県から受託した公的施設であり、平等に対応し、事業についても幅広い利用者を想定して進めていき、新しい利用者の促進に努める。

・ 利用者からの質問には明確に回答し、各種の情報は積極的に開示する。

・ センターは一般の部屋貸し出し施設ではなく、聴覚障がい者の中核施設であることを自覚し、利用者との関係をスムーズにしていくように職員から積極的にあいさつや声かけを行う。

・ 利用者個々人に応じた接し方について専門機関である大分県聴覚障害者センター職員として研修を重ね、対応できるように努める。

・ 聴覚障がい者は教育、家庭、社会生活経験、年齢等様々な要因によって総合的な力量が異なるので、相手に応じた支援を心がけること。誰に対しても一律に対応していては専門機関職員としての資質が問われることを自覚する。

・ 各々の職員が多くの利用者から自然に感謝される存在になり、センター自体を質的に向上させていく。

・ センター事業を充実させていくためには聴覚障がい者だけでなく、手話通訳者、要約筆記者、手話講習生、その他多くのボランティア団体の協力が不可欠なことを自覚し、様々な意見を聞く姿勢を持つ。

・ 適切な相談対応に留意し、個人のプライバシー保護に努める。

・ 利用者の意見を管理運営に反映させ、利用者の満足度を高める。

・ 利用者や近隣の人たちが外から見ても好感の持たれるようにセンター内外の美化に心がける。

・ センター危機管理マニュアルの徹底。

(4) 経費削減の基本的な考え方

1) 人件費抑制について

① 60歳で定年退職とし、継続希望により65歳まで雇用期間を延長する。

② 60歳で退職後は嘱託給として人件費を抑制する。

2) 光熱水費等の抑制

光熱水費、通信費等の節減に努める。

3) 委託事業費について

委託事業費の支出項目について再度チェックし、講師謝金等が適切か見直す。

(5) 県との連携確保の考え方

大分県聴覚障害者センター基本協定書に基づき業務を円滑に進めていく。
その他下記の事項について県との連携を確保して利用者にとってより良いセンター作りを目標とする。

① 身体障害者福祉法、同法施行令、同法施行規則、大分県身体障害者社会参加援施設の設置及び管理に関する条例、大分県聴覚障害者センター管理規則等の法令を遵守する。

② 情報公開規程を遵守し、適正な情報公開を行う。

③ 施設の管理運営を通じて取得した個人情報の取扱いに関しては、個人情報保護規程、漏えい、滅失及び毀損の防止その他個人情報の適切な管理を行う。

④ 大分県文書管理規程等に準じて、別途指定管理者において文書管理規程等を定め、適正な管理・保存を行う。

⑤ 毎年度2月末までに、次年度の事業計画書及び収支計画書について、県と調整を図ったうえで作成、提出する。

⑥ 毎年度終了後に、指定管理業務全般に係る事業実績報告書を作成し、翌年度の4月末日までに提出する。

2 地域やボランティアとの協働・地域の活性化への寄与等公益性についての基本的考え方

① 聴覚障がい者福祉向上の中核的施設として、聴覚障がい者を支援する各種のボランティアへの情報の提供、支援方法についての相談、助言等の業務に努める。

② 聴覚障がい者のニーズに沿った施設運営を推進するために聴覚障がい者支援関係のボランティア等との意見交換会等を実施する。

③ ボランティアと協働した聴覚障がい者支援活動が地域を活性化し地域福祉の向上に寄与することを目指す。

④ 難聴者手話講座、一般市民対象手話講習会、要約筆記講座、盲ろう者向け通訳介助員養成講座等の各種講座の開講についてはホームページで公開、関係機関へ文書で募集通知、市町村民生主管課等へ通知する等して県民に対して情報が公正に発信できるようにしていく。

⑤ 上記のような講座を開催できる県内唯一のセンターとして、その役割を十分に発揮するとともに事業等が特定の者に対しての支援にならないように十分に留意してセンター運営を行う。

⑥ 法に定める視聴覚障がい者情報提供施設としての役割を十分に発揮するために、大分県聴覚障害者協会の有するノウハウを活かした施設サービスの向上に努める。
そしてそれらの事業等を通じて行政関係者、他の障害者団体、様々なボランティア団体、一般県民に聴覚障がい者福祉の専門機関としてのセンターの存在を認識してもらうことを目標として事業に取り組んでいく。

2 施設の管理運営計画

(1) サービスの向上策

個人利用者

① インターネットを自由に使用できるようにしているが、「使い方が分からない時は職員にお尋ねください」等の掲示をして活用促進を図る。

② 書籍、各県機関紙等があるが、短時間でも読みやすい聴覚障がい者を扱ったマンガ等を並べるようにする。

③ 字幕付きテレビをロビーに設置している。「使用方法について分からない場合は職員にお尋ねください」等の掲示をして、家庭に設置していない利用者に字幕付きテレビの利便性を体験してもらうと同時に申請方法等を説明。

④ ロビーをくつろげる配置にすると同時に対面するように椅子を配置して個人で来所しても自然に会話できる仲間作りのできるように努める。

⑤ 職員が本人の状況を見て話しかけ、各種の行事等の情報を紹介する

団体利用者

① 各々団体に関係する情報を適宜提供する。

② 相談があった場合には団体の主体性を損なわないように諸企画等の助言をする。

③ 団体からの希望があった場合には撮影技術やビデオ編集の技術等の指導を行う。

④ 団体からの希望があった場合には時間の許す範囲で講演等を行う。

各教室参加者

① 各々の講座に合った「試験制度」等の情報提供を行うと同時に、試験等に関係するセンターにある書籍の紹介や自主制作ビデオの紹介も併せて行う。

② ビデオの視聴が必要な場合にはビデオを視聴できる部屋を確保するように講座の内容に応じて部屋の交代等の調整を行う。

③ 講座に関係する場合にはセンターにあるビデオを受講者に見てもらう。

④ 手話通訳者講座、手話講習会、要約筆記講座受講生等は1人で参加している人や友人と参加している人等まちまちであるが、受講継続のためにも講座の充実のためにもグループ等を作り相互交流を進めるようにする。

会議参加者

① 会議で視聴覚機器の借り入れ申し出があった場合は申請書に必要事項を記入して貸す。※センター内での使用を原則とする。

② 視聴覚機器の使い方が分からない場合は職員が援助する。

③ マイク等の音響設備の日常的チェックと手話を見る場合には外の明かりが入ると見えづらい場合があるのでカーテンを閉めることが多いのでカーテンから光が漏れないようにチェックしておく。

④ 会議中に内容不明な点があり、説明等を希望された場合は内容に応じて判断し、説明して可能な内容であれば職員が分かる範囲で説明する。

その他利用者

① センター見学者に対しては「見学マニュアル」沿ってスムーズに案内する。見学の中にエレベーターの中のモニターの説明やビデオ視聴する時に音を消して聞こえない体験をしてもらう。

② 近隣の小学生等の急な見学希望に対して親切、適切な案内をする。

③ 体験学習としてセンターに来所する生徒へは、福祉教育の視点や将来的にも手話学習を続けていけるように手話講習会等の案内を配布する。

(2) 公益性についての考え方

センター主催各種講座やセンターが提供する諸サービスについて県民に対してホームページ等を通じ て情報が公正に発信できるようにする。
また特定の者に対しての支援にならないように十分に留意してセンター運営を行う。

(3) セルフモニタリングの方法についての考え方

1)センター利用目的別モニタリング対象者

講座受講生
手話講習会、要約筆記講座、新規登録講座、通訳者養成講座、通訳士養成講座、盲ろう通訳・介助員

ボランティアグループ
手話サークルはぐるま昼の部・夜の部、陽ざしの会、全国要約筆記問題研究会大分県支部、大分県手話通訳問題研究会、県手話サークル連絡協議会、要約筆記サークル「陽ざしの会」

会議・研修会参加者
高齢ろう者の集い、全通研会議、高齢支援者研修会、協会夏季研修会

聴覚障がい者関係団体
大分県難聴者協会、大分県聴覚障害者協会(青年部・女性部・高齢部)、大分盲ろう者友の会、パソコンクラブ「フレンド」

その他一般利用者
(ビデオ、書籍貸し出し希望者等はアンケート箱設置)

2)利用者の満足度の把握の方法

5段階評価でアンケート実施して集計する。

3)サービス水準に対する評価の収集方法

全国情報提供施設連絡協議会による各県施設の運営状況やホームページを通じて情報収集を行い等センター事業や運営について評価の目安とする。

4)改善の実現方法

① 他県のセンターの運営状況から学び改善していく

② 職員会議の中で改善策を検討していく

③ 内容に応じて検討委員会を作り検討していく(派遣制度等)

5)利用者や住民からの苦情に対しての対応について

センターが行っている各種の福祉サービス等に対する利用者や住民から寄せられた声や視点を取り入れ改善することにより、利用者の当センターの福祉サービス等に対する満足度を高めるとともに、当センターへの信頼及び適正性の確保並びに当センターの福祉サービス等の質の向上を図ることを目的としているので、「苦情」は、福祉サービス向上の貴重な声との認識を持って真摯な態度で対応する。
また、このような制度のあることをホームページやセンター内にパネル掲示して周知している。

(4) 施設の利用条件の考え方

利用者の休日が多い土曜日や日曜日を休館日にするのではなく平日の水曜日を休館日とした。
利用時間は通常午後5時までとし、平日や昼間センターを利用できにくい人たちの利便性を考えて一週間に木曜日のみ午後9時まで開館とした。
上記理由により利用時間や休館日や利用時間の設定については以下のとおり。

① 休館日水曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、12月29日から翌年の1月3日まで

② 利用時間は通常午前8時30分から午後5時まで、木曜日は午前8時30分から午後9時まで

③ 指定管理者はあらかじめ知事の承認を得て、休館日・利用時間を変更できる。

(5) 施設の利用促進策

① 市町村福祉課、社会福祉協議会、市町村身体障害者福祉協会等へ施設パンフレットを送付して利用を呼びかける。
その際にセンター見学とミニ手話講座等の企画を併せて提案する。

② 現在、市町村福祉課、社会福祉協議会に手話通訳者、要約筆記者派遣のパンフレットを作成し配布しているが、更に聴覚障害者に関わる配布先を拡大していく。

③ ホームページやブログを効果的に活用し、講座や行事の写真等を多く取りいれ、行って見たくなるような雰囲気作りを心がける。

④ 大分県聴覚障害者協会が毎月発行する機関紙(行政、社会福祉協議会、会員、手話サークル会員等 約1,300部発行)に各種の講座、行事、センター紹介を掲載する。

⑤ 関係諸団体のホームページにセンターの紹介や講座、行事等を積極的に投稿していく。

⑥ 来所したことのない人や来所経験者に対してイベントを企画し交流行事を通じて利用者の促進を推進する。

⑦ マスコミを活用して様々な行事、教室を紹介してもらっているが、更に掲載回数を多くしてもらうような新企画を検討する。

⑧ 聴覚障害者に関係する問題点等についての記事を掲載する。

(6) 経費削減の方策

① 人件費の削減については下記のとおりとする。
A) 60歳で定年退職とし、継続雇用を希望する場合は嘱託給とする。

② 事業費については公的機関講師への依頼を増やす、消耗品の節減、研修会参加の廃止等で対応。

③ 事務費については事業費の削減にともなって節減

④ 管理費については管理委託業務については、かなり切り詰めた金額で委託していると思われるので、安全確保を最優先しながら競争見積もり等で経費を削減していく。

(7) 施設の維持管理の考え方

① 毎朝職員による各部屋のチェックを行う。

② 施設の効果的、効率的な維持管理に努め、万一施設において事故等が発生した場合に備え賠償責任保険に加入する。

③ 緊急事態等を想定した危機管理体制の整備や安全マニュアルを策定し、職員研修会等を通じ研修や緊急事態等の対応について訓練等により、事故防止や安全管理の徹底を図る。

④ 危険箇所の早期発見及び迅速・適切な措置をする。

(8) 外部委託の考え方

清掃、警備等の業務は適宜外部に委託し、合理的に施設の維持管理ができるよう努める。
委託に当たってはそれぞれ見積もりを提出してもらい業者の契約実績、安全性、コスト等を総合的に検討して業者を選定する。
施設警備 ・・・・・・・・・・・・・・・ 夜間、休館日、
                    24時間機械警備
エレベーター保守点検 ・・・・・・・・・ 月 1回
清掃 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 週 3回
事業系一般廃棄物収集運搬 ・・・・・・・ 週 2回
消防用設備保守点検 ・・・・・・・・・・ 年 2回
自家用電気工作物保守点検 ・・・・・・・ 年12回
害虫駆除 ・・・・・・・・・・・・・・・ 年 1回

(9) 安全対策や緊急時の対応

① 利用者の安全には留意し、緊急時の連絡等については、聴覚障がい者への配慮として非常用のフラッシュライトによる警報やインフォメーションシステムを活用し、 緊急時の円滑な避難誘導に努める。

② 災害等緊急時については職員の待機体制の確保、メール配信、ブログでのお知らせ、ファックス一斉送信等で情報を伝えるようにする。

③ 避難訓練時には利用者にも一緒に参加していただき火災時の避難方法について理解をしていただく。

④ 事故発生等があった場合には県担当者へ被害状況を迅速に報告する。

⑤ 安全管理マニュアルを随時見直す。

⑥ インフルエンザ等の感染症予防のため、マスク着用、手指用消毒剤等の設置、感染拡大防止を呼びかける。また、職員への感染防止策の周知徹底も行う。

(10) 個人情報の取扱いの考え方

① 特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人の識別することができることとなるものを含む。)の保護の重要性を認識し、施設の管理運営及び事業の実施にあたっては、個人の権利利益を害することのないよう、個人情報の取り扱いを適正に行う。

② 施設の管理運営を通じて取得した個人情報の取扱いに関しては、漏えい、滅失及び毀損の防止その他個人情報の適切な管理を行う。

③ 各種講座参加者の住所、氏名等の保管体制を厳密に行うとともにパソコンのデーターが漏れることのないようにセキュリティを万全にしておく。

④ 利用者の個人情報は、鍵付きのキャビネットなどに保管し、外部へ持ち出さない。どうしても出さなければならないケースが発生した場合は、施設長の承認を得た上で持ち出すものとし、個人情報出納帳に記録するものとする。

3 管理運営の実施体制及び組織

(1) 管理運営組織

職員体制福祉関係等資格、業務に関わる資格
施設長 施設運営全般社会福祉主事任用資格・手話通訳士
事務長 経理、事業、事務全般日商簿記2級、手話通訳者全国統一試験合格
職員1 県委託関係事業手話通訳士、レクリエーション・インストラクター資格・社会福祉主事任用資格
職員2 相談、指定管理、事務保育士資格・ヘルパー2級資格
職員3 ビデオ製作・貸出・事務社会福祉士

施設長は、施設設立以来から事務長を21年経験しており、手話通訳士資格、社会福祉主事任用資格を持っており、運営に適切に行う基盤は整っています。

また、手話通訳士2名と手話通訳者全国統一試験合格者1名、利用者の中で手話使用者への対応が全員可能であり、施設運営及び業務執行が可能な体制である。

(2) 日常の職員配置

木曜日は夜9時まで開館しているので2つの勤務体制でローテーションを組んでいる。職員の組み合わせは代わる。

配置場所 職員配置の
時間帯
常勤職員 常勤職員 常勤職員 常勤職員 常勤職員
事務室 8:30~17:15 1人 1人 1人 1人 1人
その他
(木曜日)
8:30~17:15 1人 1人 1人
13:00~21:00 1人 1人

(3) 人材育成方針及び職員研修

① 聴覚障がい者福祉の専門機関としての自覚を持ち、自ら手話技術の向上や福祉制度について研鑽を積み、聴覚障がい者福祉について企画できる人材の育成。

② 職員の外部研修等への参加により、業務水準の維持、向上に努める

③ センター機能の充実を図るため、聴覚障がい者の人材を育成していきビデオ撮影や編集技術を習得させる場を設けていく。

④ 毎朝の朝礼や月1回開催予定の職員研修会を通じて聴覚障がい者福祉や手話通訳等の留意点、聴覚障がい者と接する際の留意点について研修を重ねて聴覚障がい者福祉の専門組織として認知されるように取り組んでいく。

(4) 管理運営能力

手話をはじめ聴覚障がい者に対する理解と事業に対する熱意を有する職員、経理専門知識を有する職員を配して、適正な業務運営を図っている。

聴覚障がい者情報提供施設に必要とされる聴覚障がい者に対する幅広い知識や相談経験、各種事業の企画立案や実践経験豊富な職員で構成されている。

また、平成8年のセンター開設当初から同施設の管理運営を受託し、管理運営の実績と聴覚障がい者を支援する手話通訳、要約筆記等のボランティアとの連携と信頼関係が築かれており、管理運営の実績と職員は今後の課題などについて十分に認識している。

4 その他の計画

(1) 管理運営業務の移行計画

(1) 管理運営業務の移行計画

現在も管理運営業務を受託しており、移行計画は無い

(2) 現に従事している職員の雇用についての考え

現在も管理運営業務を受託しており、原則として継続雇用する予定。

(3) 管理運営業務では利益は生じない予定。

(4) 自主事業

自主事業としては手話指導者派遣事業を行う。主に聴覚障がい者問題や手話の普及啓発を目的として小学校、中学校、企業、その他の団体に対して手話指導者を派遣する事業。聴覚障がい者と手話通訳者の2人で指導を担当する。

(5) 年間スケジュール

◎毎日  〇月1回  ☆年1回  ▲随時  ●企画支援協力事業  
■恒例事業 ★新規事業  *職員研修会参加   □サービス向上提案事業
◆自主事業

管理運営等スケジュール各種講座関係スケジュール
4月◎朝礼、打ち合わせ記録
◎各部屋チェック
◎ブログ更新
◎相談事業
◎機械警備(業務委託)
◯定例職員会議
◯モニタリング集計
○エレベーター点検(業務委託)
○電気保守点検(業務委託)
▲自動ドア点検(業務委託)年3回
▲消防設備点検(業務委託)年2回
▲清掃業務(業務委託)週3回
●「高齢ろう者の集い」協力(月2回)
▲利用団体企画援助、相談
▲部屋の貸し出し、変更等
▲メール配信(随時)
▲福祉機器の貸し出し、紹介
▲市役所等専任通訳者相談
▲登録手話通訳者、要約筆記者相談
▲手話サークル会員相談
◆手話指導者派遣事業関係期間通知
●登録手話通訳者研修会指導者研修会
●手話講師、登録通訳者、要約筆記者、
盲ろう通訳介助員等保険加入
●手話通訳者研修会指導者研修会
★インフォメーションシステム
 (緊急地震速報)
■ホームページ修正
■利用団体へ年間行事予定表配布
■業務委託契約
■職員対象安全管理マニュアル学習
■センター事業決算準備
▲自動ドア点検
☆県へ実績報告書提出(年間)
手話通訳者養成講座受講者募集
手話通訳士養成講座受講者募集
手話通訳者養成講座講師調整
手話通訳士養成講座講師調整
生活訓練事業講師謝金随時支払い
要約筆記者養成講座受講者募集
要約筆記者養成講座講師調整
5月■警察・消防署への手話通訳者名簿
■専任通訳者研修会
■大分市花の里親制度 花を無料配布
■センター美化 花を購入(法人)
■センター内レイアウト変更
●県障がい者スポーツ大会通訳派遣
手話通訳者養成講座受講者決定通知
手話通訳士養成講座受講者決定通知
手話通訳士・手話通訳者講座
(講師指導者打ち合わせ)
手話通訳者養成講座
「大分盲ろう者友の会」と打ち合わせ
6月■全国情報提供施設連絡会議
●センター外観植栽
●法人理事会
●通訳派遣コーディネーター研修会
●大分県登録要約筆記者研修会
☆害虫駆除
■盲ろう通訳・介助員研修会
監事監査
手話通訳士養成講座
手話通訳者養成講座
要約筆記者養成講座
7月■企業等への手話講座案内
■小中学校への施設見学案内送付
■意思疎通支援事業研修会
■現任通訳者研修会①
■現任通訳者研修会②
手話通訳士養成講座
手話通訳者養成講座
要約筆記者養成講座
要約筆記者指導者研修会参加
盲ろう通訳・介助員養成講座
8月■現任通訳者研修会③
■現任通訳者研修会④
■現任通訳者研修会⑤
●夏期研修会
●手話講習会講師研修会
▲自動ドア点検
手話通訳士養成講座
手話通訳者養成講座
要約筆記者養成講座
生活訓練事業実施状況調査
盲ろう通訳・介助員養成講座
10月●高齢ろう者のつどい(敬老祝賀会)
■シェイクアウト訓練(避難訓練)
■害虫駆除
■教育機関への手話授業案内通知
■センター美化 花を購入(法人)
*全九州手話通訳者研修会参加
▲消防設備点検
手話通訳士養成講座
手話通訳者養成講座
要約筆記者養成講座
難聴手話講座市町村等へ案内
要約筆記者指導者研修会
盲ろう通訳・介助員養成講座
11月●手話検定試験開催
●手話通訳士試験
■消防用機器保守点検
手話通訳者養成講座
要約筆記者養成講座
手話通訳者養成講座
難聴手話講座受講生募集
12月●大分県手話研修会
●専任通訳者研修会
■大分市花の里親制度 
 花を無料配布
*ビデオ制作担当研修会参加
手話通訳者養成講座
要約筆記者養成講座
 ●手話通訳者全国統一試験開催
●登録要約筆記研修会
●高齢ろう者クリスマス会
▲自動ドア点検
▲安全管理マニュアル見直し
■職員健康診断
手話通訳者養成講座
難聴者の向け手話講座
1月●高齢重度聴覚障害者支援員研修会
■市町村福祉課、社会福祉協議会、公民館等への手話講習会案内通知
■手話通訳者現任研修会
手話通訳者養成講座
盲ろう通訳・介助員養成講座
難聴者向け手話講座
2月●全国統一要約筆記者認定試験
●登録要約筆記者研修会
●大分県登録要約筆記者研修会
☆次年度部屋利用調整
☆次年度事業計画書及び収支計画書提出
■センター美化 花を購入(法人)
手話通訳者養成講座
手話通訳者講座・通訳士講座講師謝金、旅費計算支払い
難聴者向け手話講座
3月●大分県耳の日集会
●法人理事会
●大分県手話通訳者認定試験
■賠償保険加入手続
■避難訓練
▲消防設備点検
生活訓練事業開催について通知
難聴者向け手話講座
次年度各種講座内容検討

平成31年度サービス改善向上提案事業

【事業内容】 行政職員手話講座

行政職員、包括支援センター職員、民生委員等が住民サービスの一環として、 手話や聴覚障がい者の問題を学習する。

役員報酬(PDF)

社会福祉法人大分県聴覚障害者協会定款(PDF)

H29年度 資金収支計算書(PDF)

H29年度 事業活動計算書(PDF)

H29年度 貸借対照表(PDF)

H29年度 財産目録(PDF)